護衛艦空撮で大騒ぎ…！自衛隊の脆弱性が露呈した「深刻な事実」と国土交通省によるドローン規制の盲点
横須賀停泊中の「いずも」侵入ドローンに空撮される
海上自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」を、基地内に違法侵入したドローン(無人機)が撮影した動画が、中国の動画投稿サイトなどで拡散された事件で、木原稔防衛相は「極めて深刻に受け止めている」と述べ、報道各社も、甲板に爆弾でも落とされたらどうするのか、といった懸念から、「警備のお粗末さにあきれてしまう」(読売)、「ドローン攻撃に脆弱である深刻な事態が露呈」(産経)と厳しく批判した。 【写真】尖閣領有を目論む中国の静かな侵略が始まった ウクライナ戦争が始まって以来、抗戦するウクライナは、ドローンに搭載したカメラやセンサーを使ってロシア軍を混乱させ、撃破する様子などを配信し、世界中がドローンの威力を目の当たりにしているだけに、自衛隊や基地周辺警備を担う警察当局に対する厳しい批判はやむを得ないだろう。 だがこの事件の深刻さは、自衛隊や警察だけに突きつけられたのではなく、私たち国民にも、見直すべき問題があるという現実を突きつけていることに気づかなければならない。
小型ドローンを排除しようとするとネットもスマホも
その一つはドローン排除の可能性だ。事件後、鬼木誠防衛副大臣は衆議院外務委員会で「ドローンを発見次第、妨害電波で強制着陸させるなどの対策を進めていく」と答弁している。一般的にドローンは、ジャミングと呼ばれる電磁波を用いた攻撃には脆弱であり、飛行に必要な電波周波数帯を遮断すれば対処できるというのはその通りだ。だが問題は、現時点でそれが可能なのかということだ。 ドローンは機種や用途が様々で、例えば、海上保安庁が海洋監視などに使用している長時間飛行可能な大型固定翼のドローン「シーガーディアン」は、地上から衛星を経由し、特別に割り当てられた周波数帯を使って運用している。だが直面する危機は、今回の空撮で用いられたような市販されている小型ドローンへの対処だ。 国内のドローン規制については後述するが、市販されている4個の小さな回転翼で飛行する小型ドローンの大半は、誰でも無資格で扱うことが可能で、しかも、使用する周波数帯は、パソコンやスマートフォンで使われるWi-FiやBluetoothなどと同じ2.4ギガヘルツ帯に限られているということだ。 この事実は何を意味するのか――。それは今回の空撮事件で、小型ドローンの基地内への侵入を防ごうとすれば、日常的に基地周辺を飛び交う2.4ギガヘルツ帯の周波数帯を遮断しておかなければならないということである。その結果は、相当に広範囲な地域でインターネットやスマートフォンなどの通信機器が使えなくなり、銀行のATMや高速道路のETCなどにも支障が生じ、市民生活に多大な影響が出ることは避けられない。
