PR会社に法的措置「考えていないが、推移によってはあり得る」　兵庫県知事代理人

　公職選挙法違反が指摘されている兵庫県の斎藤元彦知事の弁護士が会見を開きました。PR会社が「SNS戦略を含む広報全般を任せられた」と主張していることについて、「事実ではない」と否定しました。法的措置も「今後次第では当然あり得る」と話しています。 【画像】ハッシュタグ「さいとう元知事がんばれ」　本人にPR会社から説明がなかったというのは本当か

■PR会社社長の投稿「盛っている」

　27日、斎藤知事は会見で「法令に抵触するような行為はしていない認識」と改めて語りました。 　「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」という疑惑の発端となったPR会社社長の投稿に、斎藤知事は「事前に私は一切見ていない。そういう意味でも、若干の戸惑いはある」と話しました。 　会見終了からおよそ20分後、斎藤知事の代理人弁護士が会見を開きました。 奥見司弁護士 「報酬支払いの事実、約束もないことから、公職選挙法で禁止されている運動員買収には当たらない」 　違法性を否定したうえで、PR会社社長の投稿について一部虚偽の内容があると強調しました。 奥見弁護士 「広報全般を任せたとかは、全く事実ではない。（内容を）盛っている・盛っていないでいえば、盛っている」 　会見で見えてきたのは、PR会社社長と斎藤知事側の主張の違いです。 　PR会社社長の投稿では選挙について、「広報全般を任された」としていますが、知事側は「ポスター制作などのみを依頼した」と説明。SNSの運用について、PR会社社長は「戦略立案」や「運用」を行っていたとしていますが、知事側は主体的に運用していたのは事務所で、社長は個人として助言などをするボランティアだったと説明します。 　斎藤知事は同席せず、代理人弁護士のみが臨んだ会見。新たな疑問も浮かび上がりました。

■ボランティアがなぜ知っている?

PR会社社長のnote 「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計などを責任を持って行い、運用していました」 　PR会社社長が「SNSを運用していた」と投稿していることを問われると、代理人弁護士はこう答えました。 奥見弁護士 「PR会社社長が主体的・裁量的に行ったものではない」 　しかし、PR会社社長の投稿画像を見てみると、斎藤知事本人のアカウント画像に「エンゲージメント表示」の文字があります。これはアカウントの持ち主にしか表示されないものです。 奥見弁護士 「（Q.なぜ単なるボランティアが、斎藤知事の個人アカウントのログインパスワードを知っているのか?）そこは分かりません」