旧統一教会と「接点あり」の議員、９０％超が当選 批判は強かったはずなのになぜ？４月の統一地方選を検証して分かった意外な実態 「データで読み解く政治」
４月の統一地方選は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と地方議員、とりわけ自民党議員の蜜月関係にスポットが当たる形で実施された。「接点」があるのは大半が自民党議員だったからだ。だが４月９日に投開票された４１道府県議選では、自民党議員を含め接点を認めた立候補者の９割超が当選した。国民の強い批判があっただけに、やや意外な結果だった。旧統一教会問題は、選挙に本当に影響しなかったのだろうか。得票や当選者に関するデータなどを検証すると、批判票に苦しめられていたものの、落選せずになんとか持ちこたえていた実態が分かった。（共同通信統一地方選取材班） ※この記事は、記者が音声でも解説しています。共同通信Ｐｏｄｃａｓｔ「きくリポ」をお聞きください。https://omny.fm/shows/news-2/25 ▽旧統一教会問題を選挙で「考慮する」は８１％もいたが… まず、共同通信が昨年１２月に報じた、４７都道府県議らに旧統一教会側との「接点」を尋ねたアンケート結果を見てみよう。調査は昨年１１月３０日時点。現職と確認できた４７都道府県議２５７０人と知事４７人、現市長２０人の計２６３７人を対象に計２４７９人（回収率約９４・０％）から回答を受けた。議員については２５７０人中、２４１６人が答えた。うち３３４人が「接点がある」と認めた。接点を認めた議員のうち、８３・５％に当たる２７９人が自民党所属だった。
接点は旧統一教会の関連団体のイベント出席や役職就任などさまざまだった。過去に教団側の関係者から選挙の手伝いや支援をしてもらった議員もいた。 日本世論調査会が昨年１１～１２月、１８歳以上の男女３千人を対象に実施した全国郵送世論調査の結果では、旧統一教会と候補者との関係を今年４月の統一地方選で「大いに」「ある程度」考慮する人は計８１％。「あまり」「全く」考慮しない人の計１７％を大きく上回った。国民の強い反発を背景に、「接点議員」が厳しい選挙の洗礼を受ける可能性が示唆されていたのだ。 ▽２２府県では全員が当選 次に、接点を認めた議員が今回の統一地方選でどうなったのか検証してみる。 ４７都道府県議会のうち今回、統一地方選で選挙があったのは４１道府県。岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県議会は対象外。このため接点を認めた議員３３４人中、統一地方選の対象となったのは２８８人だった。
