上場企業と未上場企業の「年収差」はどのくらい？ 上場企業の方が高収入なの？

企業といってもさまざまです。大企業もあれば、そうでない企業もあります。大企業というと、東証プライム（昔の東証一部）などに上場している企業を思い浮かべる人も多いでしょう。 そうした大企業に対し、年収も高いという印象を抱いている方もいるのではないでしょうか。実際のところ、上場企業とそうでない企業ではどの程度の年収差があるのでしょうか。詳しく解説します。

そもそも上場企業とは

上場企業とは、市場に上場して上場株式を発行している会社のことです。株式市場はかつては東証一部、東証二部、JASDAQ、マザーズなどがありましたが、2022年にプライム、スタンダード、グロースの3つに再編されました。新規上場・上場維持基準が最も厳しいのはプライム市場です。

上場企業と未上場企業との年収差は？

帝国データバンクが行った調査によると、2022年度における上場企業の平均給与額は638万円でした。このうち、最も多いのが500万円台で、上場企業全体の27.7％となりました。 次に多いのが600万円台で、24.5％、総合商社やメディア企業など、平均給与額が1000万円以上の企業も存在しています。その一方、400万円台以下の企業もあり、全体の19.4％という結果でした。 それでは、未上場の企業の平均給与はいくらでしょうか。厚生労働省が発表した2022年度の賃金構造基本統計調査によると、一般労働者の平均賃金は311万8000円です。 上場企業は日本の企業全体の約0.1％なので、この全体の平均賃金が未上場企業の平均給与額だといえるでしょう。そう考えると、上場企業の平均給与額は一般的な企業のおよそ2倍であるといえます。

上場企業のメリットとデメリット

上場企業で働くことのメリットは、給料の高さだけではありません。たとえば、会社の情報が開示されているために現在会社がどのような財務状況になっているのか、客観的に判断できることもメリットです。そのほか、上場企業には社会的な信用があるため、所属しているとローンなどの審査に通りやすくなります。 一方、上場企業だからこそのデメリットもあります。まず挙げられるのは、上場企業はコンプライアンスが厳しく、社内規定も細かく規定されていることです。そのため、どうしても間接業務が多くなってしまいます。また、上場企業は株式市場から資金を調達するため、経営に社外人物である株主の影響を受けることもあります。