ベトナム南部ホーチミン市税務局によると、今年１～９月の不動産取引による個人所得税と土地登記手数料は前年同期の1.5倍に当たる６兆5,400億ドン（約400億円）に達した。改正土地法の施行（８月１日）で所得税や手数料の算定基礎となる公示地価が実勢近くに改定されることが予想され、その前に駆け込み取引が増えたとみられる。６日付ＶＮエクスプレスが報じた。 　不動産取引による個人所得税は６月と７月に50～80％も増えたが、法が施行された８月１日以降は取引が低調になった。一方、９月21日に市人民委員会が当面従来の公示地価を維持すると発表すると、同月の納税件数は前月から９％増え、納税額は前年同期比で19％増えた。公示地価が引き上げられる前に取引して、税金や手数料を安く抑えようとする傾向がうかがえる。 　同市では不動産取引や土地使用など土地に関連した税金・手数料収入の総額が１～９月に17兆500億ドンで前年同期を56％上回った。