IT大手はニュースの対価支払いを オーストラリアが新方針
【AFP＝時事】オーストラリアは12日、メタやグーグルなどのIT大手に対し、自社プラットフォームで共有されるニュースの対価を支払わせ、同国メディアとの契約を拒否した場合には税金を課すという新たな方針を発表した。 【写真】米大統領選めぐる虚偽情報、今度は左派系が舞台に トランプ氏勝利後 貴重な広告費がオンラインで吸い上げられる中、世界中の従来型のメディア企業は生存競争を繰り広げている。 オーストラリアは、ニュースリンクを共有して自社プラットフォームへのトラフィックを増やすIT大手に対し、同国メディアに補償するよう求めている。 ミッシェル・ローランド通信相は、「デジタルプラットフォームに役割を果たしてもらうことが重要だ。彼らには、質の高いジャーナリズムへのアクセスを支援してもらう必要がある。私たちの民主主義に情報を与え、強化するのは、そうしたジャーナリズムだ」と指摘した。 オーストラリアでの年間収益が1億6000万米ドル（約243億円）を超えるソーシャルメディアプラットフォームは、共有されるニュースへの対価として税金を課される。 ただし、オーストラリアのメディア企業と自発的に商業契約を結んだ場合は、免税措置を受けることができる。【翻訳編集】 AFPBB News
