「電線地中化は10倍のコスト」「景観向上や災害対策に」無電柱化の利点と課題
すべて地中化するには膨大なコスト
一方で、兵庫県企業庁はパナホームと連携し、同県芦屋市臨海部の埋め立て地の住宅分譲地「スマートシティ潮芦屋」を福祉や環境に配慮したエコタウンとし、無電柱化の街並みを取り入れたというケースもあります。もともとある電線を地中化するのではなく、ニュータウンなどは街づくりの当初から無電柱化を策定することができ、電力、通信事業者などへの理解も得られやすい面があるようです。 全国には約3500万本の電柱があるといわれ、すべてを地中化するには膨大な費用がかかります。反面、安倍政権の成長戦略では海外観光客の増加を柱にあげており、また2020年には東京五輪が開催されることで都内を中心に景観向上のため、さらに無電柱化を求める声も強まるとみられます。今後、建設コストをどのように縮減していくかがなども大きな課題になりそうです。
