株価高騰時の運用資産の配分はどうすればよい？
年初から、日米で株価が高騰していますが、その要因の一つとして新NISA制度の開始に伴う投資信託への資金流入が挙げられています。 株価は景気の先行指標ではありますが、加熱が懸念されるときには投資初心者が思わぬ損をすることがあります。株価高騰時の資産運用配分について学んでみましょう。
日米株価の動き
下表は、2019年3月から2024年3月までの5年間の日経平均やNYダウなどの代表的な株価指数の動きです。 とりわけ、2024年の年初からの日米の株価の上昇が急なので、2023年3月から2024年3月の一年間のデータも比較してみます。
表は株価データ（※1-2）を基に筆者が作成 2019年から2023年の間の値上がり率は、日米どちらも年間7～8％前後で推移していましたが、2024年は急激な上昇になっているのが分かります。 このような場面で、既に日米株を以前から保有している人は別にして、新NISAのスタートをきっかけに投資信託などを始めた人や始める準備をしている人は、どのように考えるとよいのでしょうか。
分散が大事
金融庁のリーフレット（※3）などでも記載されているように、投資運用を始めるに際しては、長期・積立・分散が大事です。 新しいNISAのうち、つみたて投資枠の中心となるのは投資信託（ファンド）であり、投資信託は国内株式だけでなく外国株や債券・REITが運用対象となっています。しかし、最も安全度が高いとされる国内債券を中心とした投資信託はつみたて投資枠の対象ではありません。 対象となるファンドは内外の株式を中心とした銘柄が最も多くなっています。 また、金融庁の指定するつみたて投資枠の対象投資信託は282本（※4）ありますが、実際に投資家が選ぶことができるのは、NISA口座を開設した金融機関が取り扱いをしている投資信託に限られます。 つみたてNISAの対象となる投資信託の取扱数は、金融機関によって大きな差があり、ネット証券が最も多く（200本以上）、銀行の証券口座の場合は4～20本前後と少なくなっています。 このように、決まっている対象商品のなかでは「分散」が難しいこともあるでしょう。したがって、このような状況の中では、話題の中心となる投資信託ばかりでなく、国内債券（定期預金や個人向け国債）を運用資産に加えるというのも一つの選択肢です。 ただし、個人向け国債はNISA口座で保有することができず非課税になりませんので、注意が必要です。 例えば、2024年3月発行の10年満期個人向け国債の利率（※5）は0.6％ですが、税引き後では0.478％となります。 また、投資信託の対象を投資国や投資資産で分散する方法や、すでに分散した形での投資信託を選ぶというのも方法のひとつです。
