塾や部活の「隠れ教育費」に苦しみ

認定NPO法人「さいたまユースサポートネット」代表の青砥恭さん

「子供の学習費調査」（文部科学省）によると、「学校外活動費」は公立中では2018年度の30万6491円から2021年度の36万8780円へと、わずか3年間で年間約6.2万円上昇した。塾代や部活動費などのこうした費用は、「隠れ教育費」と呼ばれている。冒頭のあすのばの調査でも「塾や習いごとを諦めた経験がある」と回答した子どもたちが68.6％に上った。 近年の物価高が子どもたちに大きく影響しているのは、こうした「隠れ教育費」のようだ。 認定NPO法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）代表の青砥恭さんは、困窮する子どもたちに、学習支援や校外で体験の機会をつくる取り組みがもっと必要だと語る。 「市場化された競争教育の中で、子どもたちの教育への格差は広がる一方です。通塾を前提とした公教育はおかしな話ですが、塾に行きたいけれど行けない子どもたちはたくさんいます。困窮層を対象とする学習支援を実施している自治体は、全国で600自治体です。1718ある自治体の3割にすぎません。困窮層対象の学習支援は学習だけでなく、生活支援、体験、相談もやっています。学習支援を地方にまで行き渡らせることで、格差を縮小させることは可能です」

ただ、当事者の子どもたちにとっては、自分の望む塾や部活に行けないという事実は単純な経済の話ではない。前出の高1の陽稀さんは、まっすぐなまなざしを向け、特別な子というような色眼鏡で見られるのがつらいと話した。 「僕みたいな、生活保護受給世帯ではないけど非課税世帯の子どもって、今はどの学校にもたくさんいると思う。僕としては『ああ、本当は部活とか参加したいんだね』ってカジュアルな感じで『隣にいる子』の悩みに耳を傾けてもらえたらと思うんです」 今回の改正法には、「貧困によって適切な養育・教育・医療・多様な体験の機会を得られないことのないようにする」旨が明記された。改正法を文字通り「絵に描いた餅」にしないために、地域では周囲の人の想像力が、国や自治体では取り組みの本気度が問われている。 古川雅子（ふるかわ・まさこ） ジャーナリスト。栃木県出身。上智大学文学部卒業。「AERA」のスタッフライターを経て独立。同誌の人物ルポ「現代の肖像」に執筆多数。「いのち」に向き合う人々をテーマとし、著書に『「気づき」のがん患者学』(NHK出版新書)など。2024年、Yahoo!ニュース オリジナル 特集「経口中絶薬に関する3回連載」で「科学ジャーナリスト賞2024」優秀賞受賞。