【2050年の日本がヤバい】「大阪で日本語が通じなくなる」「2000万人が消失」「世界の食料争奪戦に巻き込まれる」…未来の日本で起きる「想像を絶する事態」
大阪で日本語が通じなくなる
社人研の推計では'50年の日本の出生数は約62万人と予測されている。だが、想定外のコロナ禍の影響で下振れしている。 「過去5年の日本の出生数は前年比5％台の減少が目立ち、予想よりも早いペースで落ち込んでいます。これが続くと、30年後の出生数はわずか15万人ほどに減ってしまう。'50年頃には大企業でも新卒採用が難しいところが出てくるでしょう」(河合氏) 現在の日本の外国人比率は、ほんの2.7％。人口減少による労働力確保のために、移民を受け入れる選択肢は、すでに本腰を入れて議論すべき時期を迎えている。 しかし、移民の受け入れによって意外なことが起きる。 「今でもコンビニやファストフード店に行くと、外国人店員が外国人客と母国語で会話する場面に出くわしますよね。今後、日本の若者が減り、20~30代に占める外国人労働者の比率が20％ほどに高まったとき、ほぼ間違いなく、彼らの母国語がビジネスの公用語になります。 外国人が増えると、企業側も彼らの言語を使わざるを得なくなるので、楽天のように英語を社内公用語化する会社も増えてくる。'50年までには東京や大阪のような大都市で、日本語の通じなくなる地域も広がってきます」(河合氏)
患者不足で、病院が閉鎖
地方都市に目を向けてみると、人口が減少していくにつれ、ローカル線など交通インフラはどんどん縮小する。 また、とくに給水人口の少ない地域では水道料金が値上げされ、'43年までにひと月1400円も上昇するとも見込まれている。 要するに、田舎に住む生活コストは高くなってゆく一方なのだ。したがって、人々は田舎暮らしをやめ、大都市や地方の中核市に集まらざるを得ない。 国土交通省の資料によると、'50年までに、現在人が住んでいる地域の半分で、人口が半減するという。そればかりか、人が今住んでいる地域の2割が無居住化する。 地方都市のシャッター通りはそのまま打ち捨てられ、廃墟と化す可能性が高い。 「飲食店や娯楽施設などのサービスが撤退していきますが、着目すべきは、人口が激減する地域で'30年代には患者が不足して病院経営が成り立ちづらくなること。地方の医療機関はどんどん閉鎖され、救急車を呼んでも搬送先の病院まで40~50分もかかってしまうでしょう」(河合氏) '50年頃は日本人の7割超が災害リスクのある場所に集住している(国交省の試算)が、天災は現在よりもはるかに甚大な被害をもたらす。 ひとたび災害救助要請となれば、60代の自衛官たちが80代、90代の命を必死に救う姿が日常となる。そして病院にはなかなか辿り着けない……それが日本各地で起きる現実なのだ。 後編記事『豊洲のタワマンが廃墟に、荒川区・足立区が衰退、年金を払った額だけもらえない……2050年の人口減少日本で起きる「異常事態」』に続く。 「週刊現代」2024年10月5・12日合併号より
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