民事信託であればできる

民事信託とは、財産を持っている人【委託者】が、財産を管理してくれる人【受託者】に財産を預け、その財産から得られる利益を受ける人【受益者】を設定する契約です。 民事信託を利用して、一人息子の妻に財産を渡さないようにすることは、一定の条件下では可能です。ただし、信託設計の際に慎重に考慮すべき点がいくつかあります。具体的な方法や留意すべき点について、以下に説明します。 1. 信託契約における受益者の指定 民事信託では、信託契約の中で財産を管理・運用・分配する「受益者」を指定することができます。もし息子に財産を渡したいが、その妻に渡したくない場合、以下のような方法で対策を講じることができます。 a. 受益者として息子のみを指定する 信託財産を受け取る受益者として、息子だけを指定し、妻を受益者に含めないようにします。この場合、息子が信託財産の利益を受け取ることになりますが、妻が受益者に含まれない限り、妻に直接的に財産を渡すことはありません。 b. 息子が受益者であり、妻が受益者に含まれないようにする 信託の内容を工夫して、例えば「息子が生存している間のみ受益者で、息子の死亡後は受益権が終了する」などの条項を設け、息子が亡くなった場合には財産が別の相続人に移るようにすることもできます。これにより、息子の妻が財産を受け取らないようにすることが可能です。 2. 信託の設計と制約条件 信託契約において、特定の条件を付けて、息子の妻に財産を渡さないようにする方法もあります。 a. 「妻に渡さない」明確な指示を加える 信託契約において、「息子の妻には財産を渡さない」という具体的な指示を含めることができます。例えば、息子が亡くなった場合、妻に直接的に財産が渡ることを避けるために、財産が次の世代（例えば、息子の子ども）に引き継がれるように設定することができます。 b. 息子の妻を受益者から除外する 信託契約において、息子の妻を受益者として指定せず、息子のみが受益者として指定されている場合、妻には直接財産が渡りません。また、息子が亡くなった際に、財産が他の相続人（例えば息子の子どもなど）に渡るように設計することも可能です。 3. 信託財産の「条件付き」受益 信託契約において、受益者が特定の条件を満たさない限り財産を受け取れないように設定することも可能です。例えば、「息子が亡くなった場合、妻が再婚しないことを条件に受益者として財産を受け取る」といった条件を設けることもできます。 4. 財産の運用と管理の監視 信託契約を通じて、信託財産がどのように管理・運用されるか、また最終的にどのように分配されるかを詳細に指定できます。例えば、受託者に対して、息子の妻に財産を渡さないように監視する義務を与えることができます。この方法では、信託の設計次第で柔軟な対応が可能となります。 5. 遺留分の問題 ただし、民事信託を利用しても、**遺留分（法律上の最低限の相続分）**については注意が必要です。遺留分とは、法定相続人（特に配偶者や子ども）が最低限受け取るべき遺産の割合であり、これを完全に無視することはできません。たとえば、息子の妻が遺留分権者となる場合、信託契約で財産を全て除外してしまうと、妻が遺留分を主張する可能性があります。 遺留分に関する具体的な対策は、遺留分放棄を含めた法的手段が必要ですので、専門家と相談しながら信託契約を設計することをお勧めします。 6. 民事信託における注意点 民事信託を設計する際には、以下の点にも注意が必要です: 法律に基づいた信託契約: 民事信託の契約が有効であり、法的に適切な形で作成されることが重要です。 受託者の選定: 信託契約においては、信託の内容を適切に遂行するために信頼できる受託者（個人または法人）を選定することが必要です。 結論 民事信託を利用することで、息子の妻に財産を渡さないようにすることは可能です。具体的には、信託の受益者を息子に限定したり、息子の妻を受益者から除外する形で設計することができます。ただし、遺留分に関する問題や信託契約の適切な設計が重要となるため、信託を設定する際には法律の専門家に相談することを強くお勧めします。 ◆相続実務士のアドバイス ●できる対策 民事信託契約をすれば、息子に相続、その後、その配偶者へという流れは変えられる。自分の考えが実現できる。 ●注意ポイント 不動産や金融資産の名義が受託者に変わり、自分ではなく受託者が実務を担当することを理解する必要がある。 曽根 惠子 株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 ◆相続対策専門士とは?◆ 公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp）認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。 「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。