アメリカZ世代の8割が雇用環境の“多様性”を重要視 企業の取り組み「DEI」に注目!
◆少子化を解決するカギはDEIが握る?
ちなみに日本では、プライム市場上場企業1,836社のうち、女性社長は2023年1月末時点で1割にも満たない0.8パーセントです。これはジェンダーギャップ指数、つまり男女平等の度合いをはかる指数で、日本が世界146ヵ国中125位という低い順位の理由の1つにもなっています。 では、日本の職場のDEI、ダイバーシティは今後どうなっていくと思うのか、日本で生まれたラボメンバーのヒカルを交えて考えを聞きました。 ヒカル:日本の職場でも今、より多様性を持たせようとしているよ。日本人だけでなく、世界中の人々を受け入れようとしている。だけど、日本が世界基準になるまでにどのくらい時間がかかるかわからないな。正直、同じようになるのは不可能なんじゃないかと思ってしまう。 メアリー:それでも変化はしていくと思うよ。生活費が上がっているから、結婚していて夫が働いている場合でも、女性も働かなければならないでしょう? そうしたら、女性と男性の関係に関しては何かが起こるんじゃない? これはみんなに影響することだから、変わるんだったら早く変わらなくてはならないかもね。特に両親が共働きの場合、子育ての新しい方法を考え出さなければならないんじゃないかな。 シャンシャン:結婚する人がそもそも減っているというのも聞いたことがあるよ。多くの女性がずっと独身でいたいと思っているんじゃないかな。 ほら、日本にはとても伝統的な考え方があるでしょう? 結婚した場合、女性が家事や子育てをしなければならず、ほとんどの場合は仕事を辞めたり、やりたいことを犠牲にしなければならなくなる。だから、結婚しようと思わなくなるんじゃない? ラボのメンバーの話をまとめると、日本の職場のDEI、ダイバーシティはまだまだ女性にとって公平ではないという認識を持っていることがわかります。女性に負担がかかる現状では、結婚したり子どもを産んだりする気持ちになれないのでは、という分析でした。つまり、今の少子化問題を解決するには職場のDEIにかかっていると言えます。 また、労働力を確保するために移民を受け入れる場合であっても、他の日本人と同じ権利を与えられる環境だと思えなかったら、移民にとっても(日本には)来たくないはずです。シェリーは「日本でもグローバルに展開する大企業を中心に、DEIの動きが高まっていくはずです。みなさんも、DEIという言葉を覚えていてください」と話し、話題を締めくくりました。 (interfm「NY Future Lab」より)