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厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』、総務省『小売物価統計調査（構造編）2022年（令和4年）』とともに「都道府県格差」について考えていきます。 【画像】厚生労働省発表　都道府県別「最低賃金ランキング」

各都道府県の賃金ランキング、やっぱり1位は「東京」

実際のところ、民間の平均「賃金」はいくらなのか?　厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』では、都道府県別の賃金について調査しています。 全国平均は「31万1,800円」。最も賃金が高かったのは東京都で、「37万5,500円」です。2位・神奈川県「33万5,600円」、3位・大阪府「33万900円」、4位・愛知県「31万2,600円」、5位・兵庫県「31万2,000円」と続きます。 首都圏は、そもそも最低賃金が他県と比べて割高です。都道府県別に見ていくと、令和4年時点での最低賃金は東京都が「1,072円」で最も高く、続いて2位が神奈川県で「1,071円」、3位が大阪府で「1,023円」となっています。1,000円を超えているのはこの3都府県のみで、4位は埼玉県で「987円」、5位は愛知県で「986円」と続きます。 反対に賃金が低い県はというと、42位・鹿児島県「25万6,000円」、43位・山形県「25万4,600円」、44位・岩手県「25万2,300円」、45位・沖縄県「25万2,000円」、46位・宮崎県「24万9,600円」、47位・青森県「24万7,600円」となっています。 都道府県別の最低賃金のなかで、現在もっとも低い金額は「853円」です。青森県、秋田県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の10つの県が当てはまります。山形県と岩手県の最低賃金は「854円」です。 「1,072円」と「853円」では219円、「37万5,500円」と「24万7,600円」では12万7,400円もの差がありますが、「物価を考えれば当然だ」と考える方も多いでしょう。総務省『小売物価統計調査（構造編）2022年（令和4年）』によると、「物価水準が最も高いのは東京都（104.7※）で10年連続、一方、物価水準が最も低いのは宮崎県（96.1）で5年連続」となっています。 ※ 消費者物価地域差指数。各地域の物価水準を全国の物価水準を100とした指数値で示したものであり、全国平均を基準（=100）とした 指数を、地域別（地方10区分、都道府県、都道府県庁所在市及び政令指定都市）に作成したもの。 東京都は「光熱・水道」費に限っては全国平均よりも低いのですが（-0.29）、やはり「住居」にかかる費用が極めて高くなっています（2.18）。