自動車「認証不正問題」の本質は国交省の“イジメ”ではないか…？ 時代錯誤な「お役所仕事」が日本経済を停滞させる
1ヵ月の出荷停止で600億円規模の影響
今回の事態を受けて、トヨタは現行生産車で問題のあった「トヨタヤリスクロス」「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」について、マツダは「マツダ2」「ロードスターRF」について、出荷停止処置だけでなく、生産も停止した。 トヨタは生産停止期間をとりあえず「6月6日から28日まで」としているが、国交省の対応によっては当然、長引くことも考えられる。 野村総合研究所の木内登英氏の推計よると、仮に出荷停止期間が4ヵ月となった場合、販売金額の減少は983.7億円に上る。また、関連する業種を含めた生産額全体の減少幅は2441.7億円になるというのが、木内氏の計算だ。 ---------- 参照)自動車メーカー認証不正問題の経済への影響(木内登英のGlobal Economy ＆ Policy Insight 2024/06/04) ---------- 仮に出荷停止が1ヵ月で済んだとしても生産額全体の減少は600億円規模になることは見ておかなければならない。 国交省のくだらない対応によって、日本の経済にもこれだけの悪影響を与えることになることを軽視すべきではない。
朝香 豊（経済評論家）
