衆院政治改革に関する特別委員会で答弁する自民党の小泉進次郎氏＝17日午前、国会内（春名中撮影）

「政治とカネ」問題を受けた政治改革の議論で、自民党の小泉進次郎元環境相の言動が目立っている。17日の衆院政治改革特別委員会では、企業・団体献金の廃止を求める立憲民主党に対し、同じく企業・団体献金の「禁止」を掲げた旧民主党が政権交代後に撤回した経緯を挙げて、「本当に同じようなことはないのか」と皮肉った。立民側の姿勢に一貫性が乏しいことなどへの追及を繰り返している。 【写真】一緒にサーフィンをする自民党の小泉進次郎氏とエマニュエル駐日米国大使 ■「柔軟に考えた方がいい」 「確証はないわけだ。前回のように撤回しないと、この委員会の中でも確認できるような議論を御党の中で進めてほしい」 小泉氏は17日の特別委でこう訴えた。 民主党は平成21年の衆院選で企業・団体献金の「全面禁止」を掲げ、政権交代を果たした翌22年に受け入れ再開を決めた経緯がある。小泉氏は「こういう歴史をみると、柔軟に考えた方がいいかもしれない」とも〝助言〟した。 これに対し、立民の本庄知史衆院議員は「われわれの主張である企業・団体献金の廃止をしっかり訴えて、理解を求めていく」と強調した。 16日の特別委では、小泉氏は野田佳彦代表の発言を挙げて「一貫性は感じない」と指摘した。 野田氏は13日の記者会見で、今後、企業・団体献金を受け取らないと宣言した一方、企業・団体献金自体は「完全に悪という立場ではない。党も私もゆがめられたとは思わない」と語っていた。令和5年分の政治資金収支報告書によると、野田氏が代表を務める政党支部は、家具大手ニトリホールディングスなどから計356万円の献金を受けている。 ■「慎重さに欠ける」 小泉氏は特別委で、野田氏について「政策がゆがめられていないならお受け取りになったらいいんじゃないですか」と述べ、「ゆがめられていないなら、禁止というのは判断として、慎重さに欠けるのではないか」と指摘した。 政党交付金の受け取りを拒否する共産党などについては「立場が一貫している」と持ち上げ、立民に対しては「野田氏の発言を含めて、姿勢に一貫性はあまり感じない」と苦言を呈した。 これに対して、大串博志選対委員長は「企業・団体献金は30年来残された宿題だ。政治に対する信頼が自民党の裏金問題で毀損（きそん）されている中で、30年来の宿題に向き合い禁止していく」と反論した。