立会人確保できず投票所がなくなる…人口減が招く民主主義の後退 鳥取はオンライン活用
27日の衆院選投開票が近づく中、人口減少で過疎化が進む地方では投票所の運営が難しくなっている。従来は投票所での投票立会人の待機が必要とされてきたが、鳥取県南部町は今回の衆院選の期日前投票で、立会人の業務をカメラやパソコンを通じて遠隔地から担えるようにする「オンライン立ち会い」を実施した。人手不足による投票所の統廃合を回避し、投票率低下に歯止めをかける狙いがある。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 ■会議室で見守り 南部町大木屋地区で16日、1日限定の移動式期日前投票所でオンライン立ち会いがあった。公民館敷地内に設置されたテントの投票所に立会人1人を配置。テント横のワゴン車から送信された投票所内の映像を、約12キロ離れた町役場の会議室で別の立会人が見守った。オンライン立ち会いの国政選挙での導入は全国初とみられる。 県選挙管理委員会によると、当日は公民館近くの有権者6人が投票。地区は山間にあり、移動式の投票所がなければ有権者は10キロ以上離れ、徒歩なら約2時間半かかる投票所まで足を運ぶ必要があった。準備を支援した県選管の担当者は「当日は予定通り、スムーズに投票を受け付けることができた」と話す。 ■16年で220カ所減 立会人は投票が公正に行われているかを監視し、投票者の本人確認ができない場合に投票管理者に意見を述べるなどの役割を担う。自治体の条例に基づき報酬も支払われる。 県によると、平成18年の衆院選で581カ所あった県内の投票所は令和4年の参院選で361カ所まで減少。公職選挙法は投票所に必要な立会人を2~5人と定めるが、平成24年の衆院選以降、計49カ所の投票所を統廃合した県内5市町のうち、4市町が最大の理由として立会人の確保が困難なことを挙げた。 ■法改正で要件緩和 これまで立会人は投票所がある地区の選挙人名簿登録者から選ぶ必要があったが、令和元年の公選法改正で、有権者であれば場所に関係なく立会人になれるように要件が緩和された。 総務省は今年4月、県側に6項目にわたるオンライン立ち会い時の留意点などを通知。7月の鳥取県江府(こうふ)町長選の期日前投票で全国で初めて実施された。