石破首相（２１日）

　自民党は、衆院選で逆風が強まっているとみて危機感を高めている。情勢が厳しくなる中、「重点区」を設定し、自民、公明両党での過半数獲得に向けて組織をフル稼働させる構えだ。野党は攻勢を強めている。 【グラフ】予想される各党の獲得議席…読売情勢調査

　石破首相（自民党総裁）ら自民幹部は２１日夜、党本部で約１時間協議し、小選挙区の「重点区」を絞り込んだ。関係者によると、２０都道府県の４０選挙区と、大阪府の「全選挙区」が選ばれた。終盤戦に向けて党幹部が集中的に応援に入る予定だ。

　報道各社の情勢調査では、自公で過半数割れする可能性も取りざたされている。首相は２１日付で出した陣営向けの党の緊急通達で「死にもの狂いで全国を駆け回る」と切迫感を示した。

　演説内容も野党批判が色濃くなっている。首相は２２日、愛知県豊田市での演説で「悪夢のような民主党政権と言うが、あの頃のことを覚えている人は随分減った」と指摘。続いて行った同県小牧市での街頭演説では「あんな人たちにこの国を任せるわけにはいかん」とボルテージを上げた。

　「悪夢のような民主党政権」のフレーズは、安倍晋三・元首相が多用したことで知られる。小泉進次郎選挙対策委員長は栃木県小山市で「無責任な野党に政権を渡すわけにはいかない」と強調した。

　自民内では選挙後を見据えた発言も出ている。森山幹事長は２０日のＮＨＫ番組で、自公連立の枠組みを広げる可能性を問われ、「協議は前向きにしていくべきだ」と否定しなかった。

　一方、立憲民主党の野田代表は２２日も接戦区を中心に遊説し、自民の「政治とカネ」の問題を批判した。野田氏は埼玉県春日部市で記者団に「相手側も相当な危機感を持っている。これからが勝負だ」と語った。国民民主党の玉木代表は都内で記者団から衆院選後に自公連立政権に加わる可能性を問われると、「ありません」と明確に否定した。