米ボーイング「737MAX」墜落事故で司法取引に合意
日テレNEWS NNN
アメリカの航空大手ボーイングが2度の墜落事故をめぐり、安全性に関する罪を認め、司法取引に応じることがわかりました。 アメリカメディアによると、2018年と2019年にインドネシアとエチオピアで相次いで墜落し、あわせて346人が死亡した「737MAX」の事故をめぐり、ボーイングが飛行システムの安全性などについて、アメリカ当局を欺いた罪を認め、司法取引に応じることに合意したことがわかりました。 ボーイングは追加の罰金、およそ2億4000万ドル、日本円で390億円を支払うほか、安全対策を強化するため、今後3年で少なくとも4億5500万ドル、日本円でおよそ730億円を投資するということです。 ボーイングをめぐっては今年1月、アラスカ航空の旅客機「737MAX9」の機体の一部が飛行中に吹き飛ぶ事故があり、安全管理への批判を受け、CEOが今年の年末をもって退任すると発表しています。
