文部科学省

　文部科学省は、公共図書館の運営基準を見直す方針を固めた。近く有識者会議で議論を始め、２０２６年度にも新たな基準を適用する。学校図書館との連携を強化するほか、地域の書店と共存する仕組みを検討し、文字・活字文化の振興につなげる狙いだ。 【まとめ】有識者会議のポイント

　図書館法に基づく運営基準は１２年に全面改正された。本や新聞などの資料収集、貸し出しといったサービスや職員配置などを「望ましい基準」として定めている。

　文科省によると、公共図書館は２１年度に３３９４館。年々増えているが、１館当たりの予算は伸びていない。非常勤など不安定な雇用形態で働く司書の割合は２１年度に約７割を占め、読書の推進活動に影響するとの指摘がある。

　また読書を巡っては、１か月に１冊も本を読まない「不読率」の改善も課題となってきた。政府は子どもの読書推進に力を入れるが、２３年度は小学生７・０％、中学生１３・１％で、政府目標の２％以下、８％以下とは隔たりがある。

　このため有識者会議では、公共図書館と学校図書館が直面する課題を一体的に議論し、読書環境の充実に図書館が果たす役割や必要な体制を検討する。公共図書館と学校図書館の交流を活発化させ、子どもの読書機会を増やす方策を提示する。

　１９年の「読書バリアフリー法」施行を踏まえ、障害のある人や高齢者が利用しやすい図書館のあり方も示す。

　図書館と書店の連携も検討課題とする。２３年度の全国の書店数は１万９１８店で、２０年でほぼ半減した。書店が一つもない「無書店自治体」は全市区町村の４分の１に上る。図書館が地域の書店から本を優先的に仕入れる仕組みなども探る。