大阪府の松井一郎知事は23日午後、大阪府庁で定例記者会見を行った。旧優生保護法のもと、障害などを理由に強制的な不妊手術が行われていた問題に触れ、報道陣から「今後（大阪府内で）本人の特定につながった場合、支援策、救済策についてどう考えているか」との問いに対し、松井知事は「大阪府は委任事務を受けているということで、国の方で全国一律にきちんと早急な対策を示すべきと思ってます」と述べた。

[写真]報道陣の質問に答える大阪府の松井一郎知事=23日午後、大阪府庁で

　大阪府では、今月14日に旧優生保護法（1948～96年）のもと、障害などを理由に強制不妊手術を受けた人が大阪府内で少なくとも619人いると発表した。府では4月下旬に相談窓口を開設。報道陣から「相談を受けたという報告はあったか」との問いに松井知事は「あったというのは受けていません」と答えた。 　 　別の報道陣からは「今後、病院などの照会で本人の特定につながった場合、府としてどのような支援策、救済策を考えているか」との問いについては「いま、この救済策ということは賠償するということになりますが、被害に遭われた日時を考えると賠償責任の時効が来ているということなので、司法によって具体的な賠償額とはか決められないと思う」と述べた。

　また「時効でできないということになると思うので、国においてまず立法にによって対応をお願いしたいということです。府としては本人を特定した場合、被害者の方にお詫びをしたいと思っています」とも述べた。