「神奈川ビジョン」発表 黒岩知事が会見(全文1)状況悪化で「神奈川警戒アラート」
感染拡大傾向などをモニタリング
その上で取るべき戦略とモニタリング対象であります。こうした対策を取る一方、感染者数が再浮上してきたときの早期把握も重要となります。そこで取るべき戦略とモニタリング対象ですが、経済活動を再開したあとの、再び感染拡大する状況も念頭に起きまして、感染拡大傾向、医療体制の逼迫度、医療者の感染、施設クラスター発生状況などをモニタリングしていきます。このモニタリングにより状況が悪化していることを早期に検知した際には、警戒アラートを発動し、感染拡大を防ぐ局面に入ることができます。今後、一定程度の新規感染者数が見えてきた場合、速やかにアラートを発してまいります。 そして緊急事態宣言解除後の再警戒の指標でありますけども、神奈川警戒アラートの発動基準としてまず感染の状況を把握するため、神奈川県と東京都の週当たりの感染者数増加率であるK値について、4日連続で予想曲線から大きく外れた場合は警戒を高めることに使いたいと考えております。このK値につきましては、今日来ていただきました発案者であります、大阪大学、中野貴志先生に後ほど詳しくご説明いただきたいと思います。 また新規陽性患者数につきましては10人に設定しております。これは東京都の50人に比べますと少ないように思えるかもしれませんが、感染拡大防止には早期の対応が必要との、これまで培ってきた経験を踏まえたものでありまして、仮にもっと多くの人数とした場合、もうすでに一部にはクラスターが発生し、さらには、ある程度の市中感染が広まっている危険性も考え、厳しい数値を設定いたしました。
感染経路不明率は50％以上を基準に
そして感染経路不明の視点におきましては、市中感染が拡大傾向にあるということを捉えるため、不明率50％以上、これを基準としております。そのほかに医療の状況について、重症患者数、中等症患者数、医療者に感染が発生した病院数などによって捉えるとともに、監視体制につきましては県独自の、LINEのパーソナルサポートシステムで把握している発熱傾向、そして1人の患者が何人に感染させたかという実効再生産数などを踏まえて、これらの指標を総合的に併せて判断してまいります。 このほか経済活動の再開に向けては、事業者の方々をバックアップするため、国が作成するガイドラインを、地域に即したチェックリスト形式の分かりやすいガイドラインにしておりまして、これらの普及啓発を進めてまいります。また、感染対策に配慮した店舗等の環境整備に向けたハードやソフト面の財政的支援、これを実施してまいります。さらに段階的な解除についても検討してまいります。 今後のマイルストーンでありますけども、現状は上の赤のところですね。特定警戒都道府県に指定されて、徹底した外出自粛、休業を要請していると、こういった段階であります。今後、この特定警戒都道府県の指定が解除されましたら、外出自粛、休業要請の解除を行ってまいります。その際、休業要請につきましては段階的解除、これを検討してまいります。ただし、その後も状況が悪化することがあれば、表、先ほどの黄色い部分でありますね。神奈川警戒アラートを発動しまして、外出自粛を要請し、事業者には警戒を呼び掛けるなど、県民の皆さまにも分かりやすくオン・オフを、早期かつ明確にできるよう、常に感染の状況、医療の状況などのモニタリングを継続し、緊急事態宣言解除後も検討して、警戒を怠らないよう留意してまいります。私からは以上です。それではK値につきまして、中野先生、よろしくお願いしたいと思います。
