平日も「部活動改革」、地域クラブや複数校の合同部活の定着目指す…「地域移行」は改称
「地域移行」は改称
全国の公立中学校で主に休日に進められている部活動改革で、国が２０２６年度から平日の改革も本格化させる見通しとなった。６年間をかけて、スポーツ団体などと連携した地域クラブ活動や複数校による「合同部活動」を平日にも定着させることを目指す。
スポーツ庁と文化庁が設けた有識者会議のスポーツ部会が２３日、都内で開かれ、平日の改革も進めることで一致した。部会案では２６～３１年度を「改革実行期間」として平日のモデル事業を増やし、成果やノウハウをもとに島嶼（とうしょ）部などを除く全国での普及を促す。
両庁が改革の柱とする「地域移行」は、「学校から切り離す、誤ったイメージが強い」として、学校を含めた地域ぐるみの取り組みを強調する「地域展開」などに改称する。学習指導要領の解説は、地域クラブの位置づけなどを入れる形で年内にも見直す。
平日は、本業とクラブを両立できる指導者やナイター設備が少なく、改革の壁は高いが、友添秀則部会長は「地域移行・地域展開を達成するゴールを示し、平日の改革も大きく前進させたい」と話している。有識者会議は、スポーツと文化芸術の２部会での議論を経て来春、提言をまとめる。
