生前に社会とつながるきっかけにも。最期の社会貢献、「遺贈寄付」という選択
以前の日本では、寄付文化は当たり前だった
――寄付文化が根付くために、読者一人一人ができることはありますでしょうか。 齋藤：私は、日本でも江戸時代や明治期にはきちんと寄付文化があって、それが最近薄れてきているのが実態ではないかと思っています。 よく、大阪の橋のほとんどは寄付でできている（※）といわれていますが、その時代はお金を持っている人は寄付をして当然、それが格好いいという文化があったからでしょう。 ※参考：「大阪の橋」｜大阪市 齋藤：今、一部のスポーツ選手が寄付をして話題になることがありますが、このように寄付を周りにもきちんと宣言していくと、寄付文化も復活してくるのではないでしょうか。 そして、もう1つ大切だと思っているのが、寄付はできる人がやるものという意識が定着することです。 多額の寄付の報道を聞くと、「自分には関係ない」と思われるかもしれません。しかし、欧米の「ノブリス・オブリージュ」（高い地位には義務が伴うという道徳観）のように、寄付はお金を持っている人として、ある意味当然の行為だと捉えていただいていいと、私は思います。 一方で、数万円程度の少額の遺贈寄付でも立派な寄付ですので、特に富裕層でもない普通の人も、自身にとって無理のない範囲で寄付をすることを視野に入れていただく。 そんな社会になっていけば、経済も回り、社会課題の解決にもつながっていくのではないでしょうか。
編集後記
遺贈寄付というと、自分が亡くなったあとのこと、という気がしていたのですが、生きている間にも社会とのつながりをつくれると聞き、新たな視点を得た気がしました。 また遺贈寄付は、老後の資金が心配という人でも、手元のお金を減らさずにできる社会貢献活動です。自分が興味を持っている社会課題はあるけれど活動ができていない、今は余力がなくて寄付が難しいという場合に、遺贈寄付は有効な選択肢になると感じました。 遺贈寄附推進機構では、遺贈寄付の専門家や受付団体の紹介もしています。関心のある方は相談をしてみてはいかがでしょうか。 また、日本財団も遺贈寄付の普及に取り組んでおり、日本財団遺贈寄付サポートセンターではこれまでの活用事例も公開しています。ぜひ、参考にしてみてください。
日本財団ジャーナル編集部
