折田楓氏（左）と斎藤元彦兵庫県知事（折田氏のインスタグラム＠kaede.merchuから）

　兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。 【写真あり】ミーティングを行う斎藤元彦兵庫県知事と折田楓氏 　上脇教授と郷原弁護士が刑事告発したことを明らかにしたことにインターネット上には「検察・警察には、再発防止の意味を込めて、詳細な捜査に尽力してもらいたいと思います」「白黒ハッキリさせてほしい」「兵庫県警さん、忖度はやめてね」「告発するに足る証拠がちゃんとあるなら、徹底的にやってほしい」などの声が上がっている。 　PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開していた。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。 　告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。 　上脇氏はオンラインで記者会見し「間違いなく選挙運動への報酬支払いで買収、被買収は成立する」と話した。郷原氏は県警と地検の双方に提出した理由について「知事は県のトップで警察はやりにくい事件。地検がぜひ積極的に関わってほしい」と述べた。 　斎藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。代理人弁護士も会見し「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。 　女性が公開した記事によると、同社は選挙用プロフィル写真の撮影やキャッチコピーの提案、SNSの公式応援アカウントの運用などを手がけたとしている。