不正検知サービスのカオスマップ

不正検知サービスの導入が加速している。（一社）日本クレジット協会は、2025年3月末までに、原則すべてのECサイトに、「3DS2.0」の導入を求めている。チャージバックなどがすでに多数発生している「不正顕在加盟店」には、「3DS2.0」に加えて、不正検知ツールなど別の対策の導入も求められる。アパレルや家電、チケットなど、転売されやすい商材を扱うECサイトは、できるだけ負担の少ない不正検知ツールを求めている。ニーズが高まっているのは、AIで不正を自動判定するツールだという。AIと、ECサイト独自の不正判定のノウハウを組み合わせて、不正購入を防ごうとする企業が増えている。 不正検知サービスのカオスマップ ＜最終目視かコスト最小か＞ 不正検知サービスを提供するベンダー各社に取材すると、「AI任せではリスクが伴う」というワードを多く耳にする。 「Riskified（リスキファイド）」や「Forter（フォーター）」のように、不正判定の精度がかなり高いAIを使ったサービスもある。 ただ、「AIによる自動判定型のツールを採用した結果、真正な注文もNGと判定された」といったEC事業者の声も少なからず耳にする。 AI型の不正検知ツールを導入したとしても、判断が難しい注文についてはブロックせずに、人間が判断できる余地を残しておく選択をする事業者が多いようだ。 一方で、不正の件数があまりにも多いが、人的リソースを割けないような場合、AIによる自動判定を導入してコストを最小にするケースもあるようだ。 ＜3パターンに分類＞ 日本ネット経済新聞では、不正検知サービスを、「AI型」「ルールベース型」「ハイブリッド型」の3パターンに分類。横軸を、「導入企業の年収のボリューム層」で分類しカオスマップを作製した。 自社の企業規模や不正検知に対する考えを踏まえて、こちらのカオスマップをサービス選びに活用してほしい。