（写真：Buddhika Weerasinghe／Bloomberg）

総選挙において、日本経済の衰退という本当に重要な経済問題は、論議の対象にならなかった。この背後にある政策の貧困こそが、日本の経済を30年間にわたって弱めてきた基本的な原因だ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第132回。 【図】日本の1人当たりGDPは見事なまでに右肩下がり ■総選挙で論議されなかったこと 　衆議院選で、経済問題についてさまざまな論議が行われた。 　自民党は地方創成プランを掲げた。野党からは、消費税の減税や見直しに関する提案が出された。また、さまざまな給付金などの提案があった。

　ただし、日本経済を長期的な観点で捉え、現在の衰退過程を変える政策は何か、といった議論はほとんどまったく行われなかった。 　そもそも、日本経済が長期的な衰退過程にあり、このまま放置すれば、将来に大きな問題が生じるということさえ、論議の対象にはならなかった。日本経済に関する最も重要な問題が、総選挙では議論の対象にならなかったということになる。 　言うまでもないことであるが、これは今回の選挙の特殊事情ではない。どの選挙においても似たような状況であった。そして、選挙においての問題だけでなく、実際の政策で行われるのが人気取りのバラマキ政策ばかりであり、日本経済を強くするための政策がなおざりにされることの反映である。こうした「政策の貧困」が、日本の経済を衰退させてきたのだ。

　選挙で経済の長期的問題が論議されないのは、そもそも、日本経済の劣化がどれほど重大で深刻な問題であるかが、理解されていないからではないだろうか？　 　そこで、日本経済の長期的な動向を理解するために、図表に、ここでは、1人当たりGDPの日米比の長期的な推移を示そう。これを見ると、日本経済の長期的な衰退が明らかだ。 　このグラフは、1990年代以降に、日本経済が長期的衰退に陥ったことを示している。そして他方において、1980年代には不調に陥っていたアメリカ経済が、その後IT革命という新しい技術を生み出したことによって力強い成長を続けたことを、雄弁に物語っている。