空き家問題に詳しい、美咲総合法律税務事務所の五十嵐勇弁護士は、行政が対応できる方法として、空き家の解体を所有者に代わって行う『行政代執行』が考えられるとしつつ、本来は建物の倒壊などで通行人や近隣住民に危険が及ぶ場合に行なわれるものなので、現状では耐震性の面で“要件”を満たしていないのでは、とも指摘しています。 「廃墟と化していて不特定多数の人がやってくると住民としては不安かもしれないが、ある程度敷地も広い中ですぐに“倒壊の恐れ”があるかと言えるか微妙なところ。倒壊があっとしても、今すぐやらないといけないレベルなのかと言われると、その法律の要件を満たすのは難しいのかなと…」 地域住民が頭を悩ます中、果たして解決の糸口は見つかるのでしょうか。