買い物難民を救え！ 災害時に力を発揮する「路線バス戦略」をご存じか
震災後の新たな交通戦略
2024年1月に発生した能登半島地震は、交通網に大きな打撃を与えた。交通網が打撃を受けると、人々の生活にさまざまな問題が生じる。交通インフラの復旧が最重要課題であることはいうまでもない。 【画像】えっ…！ これがバスドライバーの「年収」です（計12枚） しかし、交通インフラが整った後、今後どのような交通サービス戦略を描くべきかが大きな問題となる。例えば、遠方から大量の物資が届けられた場合、増え続ける高齢者がそれを受け取りに行くのは至難の業である。 また、高齢者や障がい者のなかには持病を持つ人も多く、優先的に医療機関に行って薬をもらわなければ命に関わることもある。大地震の後では、スーパーや商店街がそもそも機能しなくなる可能性もある。つまり、“買い物難民”がたくさん出てくるのだ。こうした状況を総合的に考えると、 「貨客混載型の路線バス」 を多数用意しておく意義は大きい。平時は、人とモノを同時に運ぶことで収益を上げる手段として使える。また、折り返し時間や停車中に買い物ができるようにすることもできる。買い物バスは、まさにこのように運行されている。
災害時の輸送対策
また、地震などの災害時には、物資の輸送と人の輸送を両立させる手段としても活用できる。人の輸送がない時間帯は、荷物運搬車両を増やせる。 法的にクリアしなければならない部分はあるが、バスの車両を荷物も人も運べるように仕立てる。つまり、荷物を運んだり、人を運んだりする目的に応じて、フレキシブルに改造できるバスを用意できれば、生活のさまざまなシーンで活用できる。 災害発生直後は、広域にわたって多くの被災者や避難者が発生する。食料や水、毛布などの緊急物資の不足はしばらく続く。東日本大震災の際、国土交通省は全日本トラック協会に緊急物資輸送への協力を要請した。その結果、トラック事業者はパンやおにぎりなどの食料約1898万食、飲料水約460万本、毛布約46万枚、カイロなどの救援物資を 「計2032か所」 に輸送した。それでも、トラックの台数はまったく足りていなかった。 貨客混載型バスを活用すれば、これらの物資輸送をサポートすることは十分に可能である。避難所などでは燃料不足で冷房が使えないケースもある。そのような事態に備えて、貨客混載車両を電気バスに改造し、各地で充電・給電できるようにしておくことも重要である。
