アマゾンジャパンは11月5日、2023年の日本への投資額1.3兆円以上で、2010年から2023年までの累計総投資額は7兆円超となったと発表した。 具体的な投資内容としては、物流拠点のフルフィルメントセンターや配送拠点のデリバリーステーション、Amazon Web Services（AWS）のデータセンターなどのインフラ整備などに加え、エンドユーザーや配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員の報酬などの事業運営費が含まれる。 物流関連の投資では、2023年に千葉県と埼玉県に新たなフルフィルメントセンター（FC）を開設。全国11カ所にデリバリーステーション（DS）を設立した。2024年には神奈川に新しいFCを開設するほか、全国15カ所でDSの新設を進めている。 現時点でアマゾンの物流拠点体制はFC全国25カ所以上、DSは年内に65カ所以上。この体制により全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部の都道府県における数百万点の商品の当日配送を実現している。 AWS関連では、データセンター群であるAWS アジアパシフィック（東京）リージョンとAWS アジアパシフィック（大阪）リージョンを開設しており、これらのクラウドインフラへ継続的な投資を実行。国内のAWSユーザーに低遅延通信の実現・可用性の向上・耐障害性の向上を提供している。アマゾンでは日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるため、日本国内でのクラウド利活用を前進させ、持続可能な経済成長の実現を支援していくとしている。