「貯蓄ゼロ」の70歳代はどれくらいいる？二人以上世帯・単身世帯で調べてみた【平均・中央値もチェック】
老後の生活費はいくら必要？
続いて、総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2022年（令和5年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の無職世帯における家計収支を見てみましょう。 ＜無職夫婦世帯＞ ・実収入:24万4580円 ・消費支出:25万959円 ・非消費支出:3万1538円 ・不足分:3万7916円 ＜無職単身世帯＞ ・実収入:12万6905円 ・消費支出:14万5430円 ・非消費支出:1万2243円 ・不足分:3万768円 上の図表を見ると、「65歳以上・夫婦のみの無職世帯」では毎月平均3万7916円の赤字、「65歳以上・単身無職世帯」では毎月平均3万768円の赤字であることがわかります。 もちろん、家計収支には世帯差がありますが、年金だけでは老後資金が不足する可能性があるため、早めの準備が必要となります。 次章にて、老後を迎えるために必要な3つのステップを見ていきましょう。
老後を迎えるために必要な3つのステップ
老後資金の準備には時間がかかるため、長期的な目標と計画を立てる必要があります。 ●家計の把握と見直し 老後の生活を考える第一歩として、現状の家計の把握と見直しを行いましょう。 毎月の収入と支出のバランスをチェックし、固定費や変動費の削減を検討することで、無駄な支出を減らせます。 また、家計の見直しを定期的に行うことで、貯蓄額や資産状況を把握しやすくなり、将来的な見通しも立てやすくなります。 特に、水道光熱費や通信料、保険料などの固定費を削減できれば、年間を通して数万円から数十万円を節約できる可能性もあるでしょう。 ●自分に合ったマネープランを立てる 家計の状況を把握したら、自分に合ったマネープランを立てましょう。 まずは、老後に必要となる生活費や医療費などを見積もり、毎月いくらの支出が必要かを計算します。 さらに、年金や退職金など、将来的に受け取る予定の収入も考慮し、老後に必要となる貯蓄額を明確にしましょう。 ご自身が必要となる老後資金の目安がわかったら、目標に向けて何をしなければならないのかを考えていきます。 ●資産運用を始める 元本保証の預貯金などで堅実に貯めるのも良いですが、運用益を狙える資産運用を検討することも大切です。 資産運用にはさまざまな方法がありますが、初心者であれば少額から始められる「積立投資」がおすすめです。 積立投資は、投資信託などの金融商品を毎月一定額ずつ購入する方法で、購入タイミングを分散させることでリスクを抑えながら運用できます。 また、投資期間が長いほど「複利効果」が大きくなるため、安定した運用成果が得られる可能性が高いのも積立投資のメリットです。 積立投資を行う際には「NISA」や「iDeCo」などの税制優遇制度を活用することで、運用益が非課税になり、より効率的に資産を増やせる可能性があります。
