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【11月26日 KOREA WAVE】韓国政府が育児休職期間を現行の1年から最大1年6カ月に延長する方針を発表した。雇用労働省は11月20日、これを含む「育児支援3法」の一部改正案を12月30日まで立法予告する。この改正案には、育児休職の延長や妊娠初期の流産・死産休暇の拡大など、2025年2月23日施行予定の内容が盛り込まれている。 改正案によると、育児休職は両親がそれぞれ3カ月以上取得した場合に限り、1人の子どもに対して最大1年6カ月まで取得可能となる。例えば、両親が順次休職した場合、1人の子どもにつき最大3年2カ月の育児休職が可能となる。また、障害の程度が重い子どもを持つ親やひとり親の場合、条件なしで6カ月の休職延長が認められる。 出産後休暇も現行の90日から拡大される。未熟児が新生児集中治療室に入院した場合、休暇期間は100日に延長される。未熟児とは、妊娠37週未満で生まれた新生児や出生体重が2.5kg未満で、生後24時間以内に集中治療室に入院した場合を指す。 妊娠期間中の労働時間短縮も利用条件が緩和される。現在は妊娠12週以内または36週以降に限定されているが、改正後は高リスク妊婦であれば妊娠期間全体を通じて短縮が可能になる。高リスク妊婦には、多胎妊娠や糖尿病、出血など19種類の疾患が含まれる。 さらに、流産や死産が増加する傾向を踏まえ、妊娠11週以内の流産・死産休暇期間が現行の5日から10日に拡大される。 キム・ムンス雇用労働相は「親がともに育児支援制度を気兼ねなく利用できる環境を整備し、妊娠・出産・育児の各過程で特に支援が必要な方々を細やかに配慮して制度を拡充していく」と述べた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News