長野県が公営住宅のリノベーション着手へ 子育て世帯の入居に期待
ひとり親世帯の入居が多い長野県
長野県によると、公営住宅のリノベーション計画は全国で1、2例ほど。特に同県ではひとり親世帯が公営住宅の居住世帯の14%を占め、一般住宅の県内平均の3%より高い比率を示しているため、ひとり親の子育て世帯への配慮に重点を置いたとしています。 県が子育て世代の公営住宅への入居促進を図る背景には、高齢化した公営住宅団地の若返りの狙いもあります。県建設部の公営住宅室は「自治会活動もままならなくなっている公営住宅団地も少なくないとされているため、子育て世代の入居で団地の自治会活動などの活性化も期待したい」としています。 県は来年度に長野、松本などの地域で県住の数戸を改修。見学会などを開いた後、実際に入居してもらう予定。入居者の感想を聴くなどして今後に生かす考えです。長野県内の公営住宅は県住の1万5000戸と市町村の公営住宅を合わせ3万戸以上に上ります。
----------------------------------- ■高越良一(たかごし・りょういち) 信濃毎日新聞記者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説