＜「極右」「親ロシア」のハンガリー・オルバン政権が出生率アップに成功中。その原動力である「異次元の家庭重視政策」とは?＞

オルバン・ビクトル首相　CARL COURT/GETTY IMAGES

「異次元」の名にふさわしい少子化対策で成功しているヨーロッパの国がある。ハンガリーだ。メディアに極右のロシア寄りだと報じられ、西側に批判されるオルバン・ビクトル首相の政権のユニークな家族政策は、実際にさまざまな成果を出している。【此花　わか（ジャーナリスト）】 日本の夫婦が生む子どもの数は70年代以降減っていない ハンガリーはほかのEU諸国より抜きん出た出生率の増加率を誇る。2010年以降、EUの出生率は低下しているが、ハンガリーでは27％も上昇。アメリカも07年から20年にかけて出生率は23％減少している。実は、11年のハンガリーも出生率が1.23と、現在の日本と似たようなレベルだった（ハンガリー政府の研究所「KINCS」調べ）。 しかし、オルバン政権が10年に「家族政策」を打ち出してから、21年の出生率は1.61に上昇、婚姻数は2倍で、離婚数は30％も低下した。人口を維持する出生率は2.1だといわれているから、これでも十分ではないが、現時点で人口を維持できる出生率を保っている先進国はイスラエル以外ない。 首都ブダペストの空港に足を踏み入れるとまず目につくのは、小さな子どもたちと両親、そして祖父母が愛しそうに触れ合う大きなポスターだ。なぜハンガリーは「家族」を打ち出すのだろうか。 22年から今年2月まで大統領を務めたノバーク・カタリンはこう説明する。「12年に亡くなったコップ・マリア博士というハンガリーで最も尊敬されている心理学者は、ハンガリー人の精神的幸福における研究の第一人者でした。博士の科学的な研究は、家族がいる人々は経済的にも健康的にも、より幸せになる傾向が高くなることを証明したのです」 ハンガリーの「ファミリーフレンドリー」という理念は、社会における家族の役割を認識し、家族を優先して支援しなければ、少子高齢化という人類の危機に対応できないとの理念に基づく。 第2次大戦後、ソ連が牛耳る共産圏国家だったハンガリーは国内産業が発展せず、1989年の民主化以降、近隣の豊かな西ヨーロッパへ流出する若者の数が増大し、深刻な社会問題となっていた。家族を持ちたくないと考える人は多く、当時の出生率はEUで最下位レベル。そこへ09～10年、EU経済危機が起こる。 人口が少ないハンガリーでこれ以上少子化や人材の流出が続くと、国を維持できない。けれども西側の豊かな国のように移民を積極的に受け入れるとどうなるのか。 「人口の少ないハンガリー人、そしてハンガリー文化が消滅してしまいかねません」と言うのは、欧州経済社会評議会（EESC）のヨー・キンガ委員だ。 こうした背景からオルバン政権は大胆な家族政策へと舵を切り、2010年からの14年間、家族政策を国家の最優先として、財源を2倍以上に、予算をGDPの6.2％まで増やした。これはGDP比においては世界一の支出だ。「ハンガリーの家族政策は、子どもを持つことを『リスク』ではなく、『価値のあるもの』という社会意識へシフトするのが目的です」と、ヨー委員は付け加える。