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「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか?　厚生労働省『2023年 国民生活基礎調査』、厚生労働省『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』とともに、日本人の厳しい老後について見ていきます。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

高齢者世帯の所得「25.4万円」…「年金額」はいくら?

厚生労働省『2023年 国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯の平均所得額は「304万9,000円」です。月換算で「25万4,000円」。なお所得の内訳は「公的年金・恩給」が62.9％、「稼働所得」（雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得）が26.1％となっています。 では、実際にもらっている年金はいくらなのでしょうか。 厚生労働省『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,622万人で、受給者平均年金は月額14万7,360円です。 都道府県別に厚生年金の受給状況を見ていくと、受給月額平均が最も高いのは、1位神奈川県「16万6,578円」。2位千葉県「16万1,368円」、3位東京都「15万9,921円」、4位奈良県「15万8,862円」、5位埼玉県「15万8,003円」と続きます。 全国平均（14万7,360円）と近しい金額となったのは、13位静岡県「14万7,916円」、14位広島県「14万7,044円」。以降、26位香川県「14万453円」と続き、27位石川県「13万7,933円」より14万円を割り込みます。13万円台となったのは、37位島根県「13万1円」までの計11県。 さらにそれ以降の10県が年金「12万円台」という結果でした。47位となった青森県は「12万4,383円」です。 平均月14.7万円。所得としてはあまりにも厳しい金額ですが、多くの地方ではそれすらももらえないという事実。老後2,000万円問題が話題となって久しいですが、改めて、老後資金を「自分で用意しなければならない」状況が見てとれます。