総務省がまとめた２０２３年１０月時点の県内の空き家率は全国平均を上回る１６．９％と県内各地で空き家の対策が課題となっています。 日光市は１６日、国の制度に基づいて空き家に関する業務を担う法人への指定書を交付しました。 日光市役所で交付式が行われ、指定を受けた一般社団法人、「空き家・生前対策支援協会」の豊田信一理事長に日光市の粉川昭一市長から指定書が手渡されました。 今回、日光市が導入したのは国が去年１２月に施行した「空家等管理活用支援法人」の制度です。これは空き家の活用や管理に関する実績がある法人や企業などを自治体が指定し、空き家対策の支援を行うというものです。 日光市によりますと観光で訪れる人は増えている一方、移住・定住者の数は伸び悩み、高齢化などに伴う空き家は増加しています。 日光市は２０１４年に「空き家バンク」を創設しこれまで８３件の空き家が利用されていますが、今回「空き家・生前対策支援協会」が持つ、司法書士や弁護士などの専門家とのネットワークも活用し、空き家の利用を希望する人へのワンストップ相談窓口や情報発信などを担ってもらうことにしています。 この制度の活用は県内では栃木市に続いて２例目で、指定期間は２０２８年３月末までの予定です。