写真：ケータイ Watch

　ほとんどすべての高校生がスマートフォンを利用しているなか、児童福祉施設で暮らす高校生のスマートフォン所持率は低い。施設側の事情や経済的な理由が大きな原因という。こうした事情を受けて、楽天モバイルが児童福祉施設向けの支援を行っている。 【この記事に関する別の画像を見る】 　楽天モバイルの法人ビジネスを通じた事業。施設の名義で法人契約できるほか、児童福祉施設向けの低価格プランを提供するなどして、子供たちがスマートフォンを持ちやすいようにする取組み。複数の回線を一括で契約でき、各回線の利用状況もWeb上で確認できるため施設側の管理負担を軽減できる。児童福祉施設が利用できるプランでは、契約事務手数料が無料になるなどのメリットもある。 　楽天モバイルが示す資料によれば、全高校生のうちスマートフォンを持っている人の割合は98.9％である一方、児童福祉施設で暮らす高校生の場合は69.3％と大きく差がある。背景には、契約時の付き添いや予算など施設側の管理の負担があり、スマートフォンを持っていても、両親がいない場合や経済的な理由で通信料金を自ら払う入所者の子供も少なくない。 　楽天モバイルのプランを導入した施設から「保護者の同意や親権者の代理として施設が契約する必要がなく、簡単に契約できた」「これまでの1GBよりも安く30GB使える」ということもあり、子供たちから利用の希望が多く出た」という声が紹介されている。同社では「楽天モバイルは『スマホは基本的人権』として、どなたでも簡単にスマホを契約できるようなサービスを目指しています」としている。