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30年前の政治改革をめぐり、当時、自民党総裁として、細川総理と合意を交わした河野洋平元衆院議長が国会内で講演し、「政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金を廃止する考えだった」と語ったことがわかりました。 河野元議長はきょう（23日）、衆院の選挙制度の改革を議論する超党派の議連で講演を行いました。 この議連の幹事長を務める福島伸享衆院議員によると、河野氏は講演の中で、30年前の政治改革合意について“政党交付金の導入は、企業・団体献金の禁止とセットだった”という考えを改めて示したということです。 院内会派・有志の会　福島伸享 衆院議員 「（河野氏は）企業・団体献金をやらないためにですね、この政党助成金というのは導入したんだと。細川（元）首相もそう思って思ってたということを最後にお述べになった」 また河野氏は、政党や政党支部に対する献金は、当時、「5年後に見直す」と決めたことについて、「経過措置であり、5年経ったら廃止」との認識を示したうえで、30年経過した今でも「企業・団体献金の廃止が実行されてないのは問題だ」と批判したということです。 さらに、石破総理が予算委員会での答弁で、当時の合意について、「公的助成が入ったので、企業・団体献金がなくなるという意識を持った者は少なくとも自民党にはいなかった」と発言したことについて河野氏は、「その時、石破さんは自民党にいなかったはずだ。だからわからないだろう」と反論したということです。