SBI新生銀行ホームページ

　SBI新生銀行の公的資金返済に向けたシナリオに想定外の事態が加わった。同行は、 SBIホールディングス（HD） による2度のTOB（株式公開買い付け）を経て、9月28日に上場廃止に至っている。上場廃止の真の狙いは、同行に残る約3500億円の公的資金を完済すること。だが、旧村上ファンド系のエスグラントコーポレーションが上場廃止直前に同行の株式を大量に購入したことで、そのシナリオに狂いが生じている。同時に、SBIHDの 北尾吉孝 CEOと、エスグラントの実質支配者である村上世彰氏との虚々実々の戦いの火蓋が切られた。 　10月2日、SBI新生銀行は9月1日の臨時株主総会で承認された株式併合を予定通りに実施した。発行済み株式2000万株を1株に併合し、2000万株未満の「端株」はTOB価格と同額の1株2800円で強制的に買い取る（スクイーズアウト）。これにより同行の発行済み株式総数は10株となり、公的資金を注入している預金保険機構と整理回収機構が1株ずつを持ち、残り8株はSBIHDの完全子会社であるSBI地銀HDが持つはずだった。 　ところが、SBI新生銀行が提出した臨時報告書には、旧村上ファンド系の投資会社であるエスグラントコーポレーションが1株を所有していることが記載されている。上場廃止を間近に控えた9月21日に、市場外取引において1855万株を1株当たり2800円で追加取得し、計2000万株を保有していたためだ。エスグラントがこのタイミングでSBI新生銀行の株式取得に動いたのは、公的資金の返済に乗じて巨額の投資リターンを得られると踏んだからだ。