政治資金規正法の再改正に向けて各党が提出した９法案の実質審議に入った衆院政治改革特別委員会＝１２日午前、国会内

　衆院政治改革特別委員会は12日、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正に向け、各党提出の9法案の実質審議を始めた。 　国民民主党は自民党に対し修正協議に応じるよう要請。年内決着を目指す自民は前向きな姿勢を示した。企業・団体献金の禁止については、与野党の主張は平行線だった。 　政策活動費について、自民案は「政党、国会議員関係政治団体は所属議員らに渡し切りで支出できない」と規定。国民民主の森洋介氏は、自民案では対象外の政治団体が存在すると指摘し、「結果的に抜け穴になり得る。法案修正をしてはどうか」と唱えた。 　これに対し、自民の小泉進次郎氏は「真摯（しんし）に受け止める。（自民案を）一語一句守るというのは少数与党の姿勢ではない」と述べた。 　公明、国民民主両党が共同提出した法案は第三者機関を国会に設置すると定めている。公明の中川康洋氏は、自民案も国会への設置としていること踏まえ、「自民の考えに近いものがある」と述べ、歩み寄りに期待を示した。小泉氏は「会期内に成案を得るべく、精いっぱいの努力をしたい」と応じた。 　企業・団体献金について、自民は立民などが共同提出した法案が政治団体を禁止対象から除外していることを批判。立民の大串博志氏は「抜け穴を作るつもりはない」と反論した。