山口県の２０２５年度予算の編成作業が、本格化するのを前に消費者団体が要請活動を行いました。 県庁を訪れた県消費者団体連絡協議会のメンバーは、６項目にわたる要請書を県の担当者に手渡しました。 このうち急増している、ＳＮＳを介した詐欺被害などについては被害を防ぐための情報発信の強化を求めました。 ＝協議会メンバー＝ 「光市であったような闇バイトが、首都圏だったのが山口県に来た。 闇バイト（の被害）が、未然に防げたことはよかった。」 担当者は、県としてもＬＩＮＥなどのＳＮＳを通じて、若者に注意を呼びかけていると説明しました。 このほかデジタル版のハザードマップ作成や、耕作放棄地問題への取り組みが要請されました。