村岡知事

　年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しに関する与野党協議を巡り、山口県の村岡知事は13日、非課税枠となる基礎控除などを178万円に引き上げる国民民主党の主張が実現した場合、県内の個人住民税は約400億円の減収となる見通しを明らかにした。 【写真】国民民主党の玉木代表

　村岡知事は同日の定例記者会見で、減少する個人住民税の内訳は県民税が160億円、市町村民税が240億円と試算されると説明。160億円は昨年度の県民税の35％に相当するとし「非常に大きな影響がある。住民サービスを削減しなければ難しい」と述べた。

　また、国民民主の主張通りに実現すれば「地方でまかなうのは難しい。国にしっかりと財源措置をしていただくことが必要だ」と指摘。一方、年収の壁を超えないように働くことを控える人がいて労働者不足が生じているとの見解も示し、「壁自体は制度的にいろんな工夫をして取り払うべきだ」とも語った。