大石賢吾知事の政治資金問題について、長崎県議会総務委員会の石本政弘委員長は２６日の本会議で、１０月末まで開いた集中審査の結果を報告した。大石氏と参考人の証言が食い違い「全容解明に至っていない」と説明し、「より強い権限のある対応も視野に入れ、議会全体で議論を継続していくべきだ」と結論付けた。 　自民と公明を除く４会派は同日、強制調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議を来月５日に議長へ提出する方針を決定。設置は最大会派の自民の賛同が必要で、自民も対応を協議したが結論は出なかった。今後は自民の判断が焦点となる。 　集中審査には大石氏のほか、参考人として関係者ら８人が出席。２０２２年知事選時に医療団体の寄付計２８６万円が大石氏側へ流れた「迂回（うかい）献金」疑惑や、大石氏から後援会への２千万円の「架空貸し付け」疑惑などについて、後援会関係者は大石氏が問題点を認識していたと証言したが、大石氏は否定した。 　総務委の報告で石本委員長は、各委員から「さらに疑惑が深まった」という指摘や、疑惑に関与したとされる大石氏の選挙コンサルタントが欠席したため「より強い権限のある対応が必要」とする意見が出たと報告。大石氏に対し、「県民の理解を得られたとは言い難い。県民へ真実を話し、説明責任を果たすことを強く求める」と述べた。