新総合計画について述べる岸本周平知事（中央）＝和歌山市

２０４０（令和２２）年に向けた和歌山県政の指針となる新総合計画を策定するため、県は１０日、県庁で策定本部の第１回本部会議を開催した。計画は令和２２年に向けた長期構想（ビジョン）と７年から５年間の実施計画（アクションプラン）で構成予定で、来年９月までの策定を目指す。 計画は、新型コロナウイルス禍を経て、仕事や暮らしの中でデジタル化、脱炭素・循環型社会への転換など社会の変化に対応するとしている。策定本部に「心豊か部会」「人育み部会」「活力創造部会」「地域づくり部会」「安心部会」「安全部会」の６つの検討部会を設置。有識者や県ゆかりの民間企業関係者ら３２人がアドバイザーとして就任している。 この日開かれた第１回本部会議には、各部長や振興局長ら本部員２４人が参加。策定方針として、長期構想と実施計画の二層行動とする▽県庁の果たすべき使命と基本姿勢を明確に打ち出す▽解決すべき課題と県庁の役割を示す▽メッセージ性を重視する－ことを確認した。 今後、地域住民との議論や関係団体からの意見聴取、市町村との意見交換などを行い、県民に計画策定に関係してもらうほか、県の若手職員にも計画策定に参加できる環境を整えるとしている。 策定本部の本部長を務める岸本周平知事は「人口減や温暖化など『不都合な真実』に目を背けず、どう解決していくのか。世界史の中で県がどう役割を果たすのか。われわれの存在理由が何かを議論していただきたい。魂のこもった県民のみなさんに議論してもらえる計画を作っていただきたい」と述べた。