（ブルームバーグ）： 全米のほぼ３分の１の州で雇用者数が新型コロナウイルス禍前の水準をなお下回っており、カリフォルニアとニューヨーク州の減少が最も大きい。これは他州に移り住む人が増えたことを反映している可能性が高い。

労働省労働統計局（ＢＬＳ）の家計データによると、16州で雇用者が計100万人余り減った。メリーランドとイリノイ州も2020年２月以降の雇用者減少が目立った。

この４年間にロサンゼルス郡だけで雇用者数は26万6500人減少し、ニューヨーク市では約13万3000人減った。

一方、テキサス州では20年２月以降に雇用者数が100万人増加し、フロリダ州では約72万5000人増えた。

全米で見ると労働市場は回復し、コロナ禍前より多くの人が働いているが、産業・地域別の分析は労働市場が以前と大きく異なっていることを示している。

ＢＬＳの家計調査で測定される雇用水準は22年に回復したものの、苦戦が続く分野もある。

アトランタ連銀によると、事務・管理サポート、生産・輸送・資材運搬、設置・保守・修理、建設・採掘、販売が含まれる分野で、雇用者数は19年の水準を約190万人下回っている。19年時点でこの分野は雇用全体の約41％を占めていた。

原題：Employment in 16 US States Remains Below Pre-Pandemic Levels（抜粋）

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