地元の基準地価

　県は18日、今年の県内地価調査結果を発表した。平均変動率は、住宅地が昨年比マイナス0・1％で26年連続の下落。商業地は30年続いた下落から横ばいに転じた。市町別の対昨年平均変動率は、宇部市の住宅地と山口市の商業地が4年連続、宇部市の商業地が2年連続で上昇した。 　 　住宅地と商業地は1平方㍍、林地は1000平方㍍の7月1日時点の価格。県内19市町の計395地点で調査した。 　 　宇部市は40地点のうち28地点で上昇し、7地点で横ばい。商業地の上昇地点では「妻崎開作崎廿弐廿三ノは821－1外」が変動率2・4％で、県全体の3位だった。 　 　山陽小野田市は14地点のうち5地点で上昇し、1地点で横ばいとなった。 　 　山口市は48地点のうち21地点で上昇し、12地点で横ばい。住宅地の上昇地点で小郡緑町2－36が変動率3％となり、県内4位と、昨年48位から急上昇した。商業地の上昇地点のうち、小郡明治2丁目7－24は変動率3・6％で、県の調査地点全体で1位だった。 　 　住宅地の価格は山口市白石1丁目11－9が7万1600円で全体8位、山口市後河原片岡214－3が6万9700円で10位。商業地では、山口市小郡明治2丁目7－24が11万4000円で全体3位、山口市緑町2－20が8万7000円で6位、宇部市南小串1丁目4－8が7万8000円で8位、山口市白石1丁目3－5が7万5000円で10位だった。 　 　県内の住宅地の最高額は下関市秋根本町1丁目2－23で8万4100円、商業地は岩国市麻里布町2丁目9－24で14万7000円となった。 　 　調査の代表幹事を務めた不動産鑑定士の藤井正隆さんによると、県内の不動産需要は安定しており、地価下落幅が縮小し、回復基調が強まっているという。