アパレル販売の仕事をしています。かなりの安月給なのに、自社ブランドの服を自腹で購入して着用しないといけないのがキツイです。法律的に問題はないのでしょうか？
自爆営業への対処法は
職場内の空気や上司からの圧力に耐え切れず、自爆営業する人もいるでしょう。そのために給料の多くを費やしたり、借金をしたりするのは絶対に避ける必要があります。自爆営業を迫られても安易に応じないで、販売に有益な方法を提案することを考えましょう。 また、上司からの自爆営業を断れないときは、さらに上の人や経営者に相談することも大切です。その場合、自分一人だけでは言いにくいため、同じ悩みを持つ人と歩調を合わせましょう。 商品を購入した証拠（レシートなど）、ノルマに関する掲示物の写真、上司から浴びせられた暴言の音声データなど、第三者が自爆営業を認識できるための証拠集めも重要です。もし、職場内で解決できない場合は、労働基準監督署への相談を検討しましょう。
自爆営業は違法！関係法規を理解したうえで対処しよう
勤務先の売り上げに貢献するために自社商品を愛用することは大事ですが、ノルマ達成のために自爆営業することは望ましいとはいえません。ノルマの強要は違法行為です。 また、ノルマを課すことが法に触れる可能性についても知っておきましょう。そのうえで、ノルマの圧力に応じない、信頼できる役員などへの相談、労働基準監督署への相談など、適切な方法での対処をおすすめします。 出典 内閣府ホームページ 後を絶たない自爆営業 P1 P4 P8 e-Gov法令検索 労働基準法 e-GOV法令検索 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第三十条の二 e-GOV法令検索 刑法 第三十二条 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
