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厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の介護保険料は全国平均で「6625円（第1号被保険者の場合）」となり、過去最高額を更新しました。 ◆【都道府県別】2024年度における65歳以上が負担する「介護保険料」の基準額の一覧表 介護保険料は改定のたびに増加していますが、実は現役世代よりもシニア世代のほうが負担額が高いことをご存知でしょうか。 では、なぜ65歳以上のシニア世代の介護保険料が、現役世代よりも高くなっているのでしょうか。 本記事では、介護保険料の基本的な仕組みや負担額がどのように決まるのかについて詳しく解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

そもそも「介護保険制度」とは？誰が加入対象？

介護保険制度は、高齢になり介護が必要になった人を社会全体で支えるための仕組みであり、日本に住むすべての人が40歳になると自動的に加入します。 加入後は、一生涯にわたって保険料を納付する義務があり、たとえ介護認定を受けても保険料の納付が免除されることはありません。 40歳から65歳未満の「現役世代」の間は、健康保険と一緒に介護保険料が徴収されます。 一方、65歳以上になると、健康保険とは別に年金から介護保険料が天引きされる仕組みに変わります。 なお、40歳から64歳までの介護保険加入者は「第2号被保険者」に分類され、65歳以上になると「第1号被保険者」に切り替わります。

65歳以上の「第1号被保険者」のほうが介護保険料が高いのはなぜ？

前章では、介護保険制度の仕組みについて解説しましたが、実は「第2号被保険者（40歳から64歳）」よりも「第1号被保険者（65歳以降）」のほうが介護保険料が高くなっています。 実際に総務省の「家計調査報告 家計収支編」によると年代別における介護保険料の平均負担額は下記のとおりです。 【年代別:介護保険料の平均負担額（勤労世帯）】 　・40～44歳:3809円 　・45～49歳:4207円 　・50～54歳:4401円 　・55～59歳:4591円 　・60～64歳:3308円 　・65～69歳:8098円 　・70歳以上～:8243円 「第2号被保険者」にあたる40～64歳の介護保険料の平均額は3000～4000円台ですが、65歳以上の「第1号被保険者」の平均額は8000円台と、倍以上の差があります。 65歳以上の「第1号被保険者」の介護保険料が高い主な理由として、「徴収方法の違い」が挙げられます。 「第2号被保険者」の場合、介護保険料は健康保険料に含まれており、会社員であれば保険料を会社と折半するため、個人の負担額は比較的少なくなります。 一方、「第1号被保険者」は健康保険料とは別に、介護保険料を全額自己負担で納付する必要があるため、現役時代と比べて保険料の負担をより強く実感しやすくなるのです。 さらに、「第1号被保険者」が支払う介護保険料の基準額が見直しのたびに増額されていることも、負担増の一因と言えるでしょう。