65歳からの介護保険料が高いのはなぜ？《都道府県》基準額は月額いくら？
2024年度は過去最高を更新…。基準額が3.5%の増加に
65歳以上の「第1号被保険者」が負担する介護保険料の基準額は、3年ごとに改定される仕組みとなっており、制度開始以来、増加傾向となっています。 2024年度も改定年にあたり、今回の見直しでは基準額が3.5％引き上げられました。 ・第1期（2000年度～2002年度）:2911円 ・第2期（2003年度～2005年度）:3293円 ・第3期（2006年度～2008年度）:4090円 ・第4期（2009年度～2011年度）:4160円 ・第5期（2012年度～2014年度）:4972円 ・第6期（2015年度～2017年度）:5514円 ・第7期（2018年度～2020年度）:5869円 ・第8期（2021年度～2023年度）:6014円 ・第9期（2024年度～2026年度）:6225円 制度が開始された当初と比べると、「第1号被保険者」の介護保険料は約2.1倍にまで増加しています。 このように、徴収方法の違いだけでなく介護保険料の基準額そのものが引き上げられてきたことが「第2号被保険者」との保険料の差を拡大させる要因となっているのでしょう。 次章では、2024年度における都道府県別の介護保険料の基準額について詳しく見ていきましょう。
【都道府県別】2024年度の介護保険料の「基準額」を確認
「第1号被保険者」が支払っている介護保険料は一律ではなく、実は地域ごとに基準額が異なっています。 そこで最後に、厚生労働省の「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」を参考に、都道府県別の2024年度の介護保険料の基準額を確認していきます。 【2024年度の月の保険料基準額（保険料基準額の伸び率）】 ・北海道 :5738円 （0.8％） ・青森県 :6715円 （0.6％） ・岩手県:6093円 （1.0％） ・宮城県:6098円 （2.7％） ・秋田県:6565円 （1.2％） ・山形県:6058円 （-0.9％） ・福島県:6340円 （3.8％） ・茨城県:5609円 （2.3％） ・栃木県:5773円 （2.1％） ・群馬県:6203円 （1.1％） ・埼玉県:5922円 （8.0％） ・千葉県:5885円 （9.3％） ・東京都:6320円 （3.9％） ・神奈川県:6340円（5.2％） ・新潟県:6412円 （1.7％） ・富山県:6327円 （0.4％） ・石川県:6354円 （0.1％） ・福井県:6223円 （-0.3％） ・山梨県:5744円 （-0.7％） ・長野県:5647円 （0.4％） ・岐阜県:6094円 （2.8％） ・静岡県:5810円 （2.3％） ・愛知県:5957円 （3.9％） ・京都府:6608円 （4.4％） ・大阪府:7486円 （9.7％） ・三重県:6295円 （2.0％） ・滋賀県:5979円 （-2.4％） ・兵庫県:6344円 （5.7％） ・奈良県:6034円 （3.1％） ・和歌山県:6539円（0.0％） ・鳥取県:6219円 （-2.1％） ・島根県:6432円 （0.8％） ・岡山県:6364円 （1.5％） ・広島県:6098円 （1.9％） ・山口県:5568円 （2.2％） ・徳島県:6515円 （0.6％） ・香川県:6219円 （0.2％） ・愛媛県:6438円 （0.5％） ・高知県:5809円 （-0.1％） ・福岡県:6295円 （3.6％） ・佐賀県:5983円 （0.0％） ・長崎県:6222円 （-0.5％） ・大分県:6235円 （4.7％） ・熊本県:6190円 （-0.8％） ・宮崎県:6038円 （1.4％） ・鹿児島県:6210円 （-1.2％） ・沖縄県:6955円 （1.9％） 介護保険料の改定幅を見ると、最大の上昇率は大阪府の9.7％で7486円、一方で最も低いのは滋賀県の-2.4％で5979円と、地域ごとの差が広がっています。 特に、大阪府のほか、埼玉県や千葉県、東京都などの大都市圏で値上げ幅が大きい傾向が見られます。 この背景には、高齢化の進展や要介護者の割合の高さが関係していると考えられます。
