宮崎空港の爆発事件で出動！ 自衛隊「不発弾処理隊」知られざる活動とは？ 気になる「危険手当」も
全国に4つ編成されている「不発弾処理隊」
2024年10月2日の朝、宮崎市内にある宮崎空港で不発弾による爆発が起き、一時空港が閉鎖されました。 【画像】プロフェッショナルの証 これが「不発弾処理き章」です 爆発が起きたのは、滑走路につながる誘導路で、1mほど陥没していたとのこと。これに伴い、陸上自衛隊の不発弾処理隊が出動した結果、原因がアメリカ製の500ポンド爆弾だと特定されました。 終戦からすでに80年近く経っているにも関わらず、いまだ市民生活に脅威を与える不発弾。それを処理するために出動した不発弾処理隊とは、どのような部隊なのでしょうか。 陸上自衛隊の不発弾処理隊は全国に4つ編成されており、今回、宮崎空港に出動したのは、佐賀県の目達原駐屯地に所在する第104不発弾処理隊です。 この部隊は主に九州内を担当しており、それ以外では、太平洋戦争末期、地上戦が行われた沖縄県に第101不発弾処理隊（那覇駐屯地）が、東京や横浜など激しい空襲を受けた首都圏に第102不発弾処理隊（朝霞駐屯地）が、そして大阪や名古屋などやはり激しい空襲を受けた阪神・中京圏を受け持つ形で第103不発弾処理隊（桂駐屯地）がそれぞれ配置されています。 この4部隊が管轄する地域以外、具体的には東北や北海道などで不発弾が発見された場合は、地域内に所在する師団や旅団の後方支援連隊から、不発弾処理技能を有する隊員が「不発弾処理班」を組んで派遣されます。 ちなみに、最も処理件数が多いのは、沖縄県を受け持つ第101不発弾処理隊で、1972年から2024年8月までに4万件以上、重量にして約1900tもの不発弾を処理しています。この間、事故は1件も起きておらず、東北や北海道で処理にあたった臨時編成の部隊含めて陸上自衛隊は、これまで無事故で任務を完遂しています。
万一、作業中に爆発した際の準備も
不発弾の一部には、動かすことで爆発する可能性のあるものもあります。その場合は、現地にて不発弾を処理します。といっても、現地で爆発させることはまれで、基本的には爆弾に取り付けられた信管（起爆装置）を除去することによって、その爆弾が爆発しないように安全化することになります。 無論、作業中に爆発しない保証はありません。危険性が確認された場合、現場周辺の住民の安全を確保するために、自治体、警察、消防、自衛隊などによって「不発弾処理対策協議会」が開かれ、いかに安全、確実に不発弾を処理するのかが話し合われます。 不発弾処理現場では、万が一の爆発に備えて、直径2～3m、高さ6mほどの円筒形の「ライナープレート」と呼ばれる鉄板で強固な防御壁を構築し、そのなかで作業が行われます。その周囲を「1t土嚢」で覆い、場合によってはその外側をさらに土で覆います。 ここまでの準備ができたら、次は住民に対する周知を自治体が行います。具体的な避難半径は、5インチ艦砲弾で最大半径156m、50kg爆弾で半径166m、500kg爆弾では半径394mが避難半径になります。現場が都市部の場合、この広報と交通規制をかけるのに時間がかかるというわけです。 処理当日は、現場から離れた場所に現地対策本部を設置します。ここでは、不発弾の処理がスムーズに進むよう、関係各機関が情報共有するとともに、避難対象地域に居住する住民の避難も受け入れます。 その後、避難誘導が行われ、交通規制も掛けられます。避難半径内に住民が残っておらず、交通の規制も始まると、自衛隊による不発弾処理が開始されます。もし、処理中に避難半径内への人の立ち入りが確認されると、作業はいったんストップしてしまうため、避難や交通規制の時間も長引くことになります。
