（写真：読売新聞）

　【エルサレム＝梁田真樹子】ロイター通信は１８日、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの戦闘を巡る米国の停戦案について、レバノン政府とヒズボラが前向きに検討する方針を示したと報じた。

　レバノン側は、シーア派のナビハ・ベッリ国会議長が交渉を担っている。ロイターは、ベッリ氏に近いレバノン政府高官の話として「駐レバノン米大使に対して１８日、前向きな姿勢で停戦案へのコメントを文書で提出した」と伝えた。

　停戦案には、ヒズボラの武装解除などを定めた２００６年の国連安全保障理事会決議の履行を監視する委員会設置が盛り込まれているとされる。レバノン側は当初、停戦案を「受け入れられない」（ベッリ氏）と難色を示しており、委員会の構成などが今後の交渉の焦点となりそうだ。

　ＡＦＰ通信などによると、米国の特使は１９日、レバノンの首都ベイルートに到着した。ベッリ氏らと会談後、２０日にもイスラエルを訪問する見通しだ。

　一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１８日、国会で「北部の安全を確保するため、対ヒズボラ作戦を継続する」と述べ、戦闘を続ける姿勢を改めて示した。ロイターによると、イスラエル軍は１８日、ベイルート中心部を空爆し、少なくとも５人が死亡した。